小池都政への評価は? 肯定派が8割【都知事選世論調査】

2020年6月29日 20時34分
 小池都政の4年間について「評価する」22.8%、「どちらかと言えば評価する」57.8%を合わせた回答は80.6%に上り、「どちらかと言えば評価しない」11.6%、「評価しない」6.9%の合計18.5%を大きく上回った。
 「どちらかと言えば」を含め「評価する」としたのは、男性78%、女性82.9%。年代別では40代が83.9%と最も高く、続いて29歳以下82.5%、50代80.8%だった。特に40代から50代の女性層では、85.1%が、小池都政を肯定的に評価した。
 「評価しない」「どちらかと言えば評価しない」と答えたのは、全ての年代で男性の比率が高い。60代では男性が27.4%なのに対し、女性は14.7%と大きな開きがあった。
 支持政党別では、公明支持の100%、自民支持の86.6%が「どちらかと言えば」を含め評価するとした。
 争点の一つとなった東京五輪・パラリンピックについては、運営方式を見直すかどうかにかかわらずに来年の開催を望む回答者の約9割が小池都政を肯定的に評価。「再来年以降に再延期」「中止すべきだ」とした回答者でも、その約7割が小池都政を評価した。 (長竹祐子)

【調査の方法】6月26~28日、都内の有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で行い、実際に有権者がいる家庭につながった1457件のうち1030人から回答を得た。各設問の回答の比率は小数点以下第2位で四捨五入しており、総計が100%にならない場合がある。

【お断り】本紙と共同通信、東京MXテレビの3社による電話調査は、調査の信頼性を確保するため、幹事社の共同通信の担当者が調査に立ち会い、オペレーターと回答者のやりとりを確認しました。また調査終了後には詳しいデータの提供を受け、内容をチェックしました。産経新聞とフジテレビの合同調査で今月、調査会社から業務の一部を再委託された業者の不正が発覚しましたが、本紙などの委託先は別の調査会社で、再委託がないことも確認しています。

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