新型コロナ、カジノ、大きく主張分かれる 東京都知事選の候補者アンケート

2020年7月1日 05時50分

 5日投開票の東京都知事選で、本紙は主な候補者5人に政策などのアンケートを実施した。「第二波」も予想される新型コロナウイルス感染症対策やカジノ誘致などのテーマを巡り、主張が大きく分かれた。

 コロナ対策を巡っては、現行の法律では国の緊急事態宣言がなければ、都道府県による外出自粛、休業要請・指示が出せない。スピード感ある対応のため、こうした権限を都道府県に与えるべきかを質問した。
 「必要」と回答したのは宇都宮さんと小野さんで、それぞれ理由を「都道府県の方が国より住民に近く、的確な対応が取れる」「地方分権推進と行政実務の観点から」と述べた。
 「不要」と答えたのは山本さんと立花さんで、理由を「既にある災害法制を転用すれば対応できる」「住民に自粛させる必要がない」とそれぞれ説明。小池さんは必要・不要の回答の選択肢を選ばなかったが「知事の裁量権拡大などを国に要望する」とした。
 また、都が検討しているカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の臨海部への誘致の是非について質問。「賛成」の小野さんは「コロナ後の成長戦略の起爆剤として検討の余地がある」。「どちらかといえば賛成」の立花さんは「外貨獲得と日本の富裕層の海外流出を防ぐ」と述べた。
 「反対」は2人。山本さんは「コロナで米企業の進出意欲も薄れた。オワコン(流行遅れ)だ」、宇都宮さんは「多重債務問題など不幸の上に成り立つもの」とした。小池さんは回答の選択肢を選ばず「メリット、デメリットを総合的に検討」とするにとどめた。(小倉貞俊)

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