<新型コロナ>川崎信金・新サービス オンライン化を後押し 中小企業商談やHP作成

2020年7月1日 07時15分

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業のオンライン化を後押しするため、川崎信用金庫(本店・川崎市川崎区)は、一日から新たなウェブサービスを始める。このサービスに登録している全国の企業とオンラインで商談ができるほか、ホームページの作成支援も受けられる。
 ココペリ(東京都千代田区)が提供する経営支援サービス「Big Advance(ビッグ・アドバンス)」を活用する。既に三十四の金融機関が導入済みで、全国で一万六千社が登録しているという。
 本店で記者会見した堤和也理事長は「地域の枠を超え、非対面のビジネスマッチングが可能で、新型コロナ対策になる」と説明。利用料金は月三千三百円で、七〜九月の三カ月間は無料にする。会いたい企業をオンラインで検索して商談を依頼すると、金融機関が仲介して面談の可否を確認する。ほかに助成金の情報や従業員向けの福利厚生サービスもあるという。
 川崎信金によると、コロナ禍で融資、返済条件の変更などの相談はこれまでに七千件超にも。堤理事長は「先行きが見通せず、多くの事業者が苦しんでいる。川崎の企業が一社でも事業を継続できるように手伝いたい」と語った。問い合わせは、お客さまサポート部=電044(220)2456=へ。(石川修巳)

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