EU、日本など14カ国の渡航禁止を解除へ 相互主義で日本側の対応次第に

2020年7月1日 10時45分
 【パリ=竹田佳彦】欧州連合(EU)は6月30日、新型コロナウイルスの感染対策で実施してきた域外からの渡航禁止措置について、7月1日から日本など14カ国を解除する方針を決めた。ただ、日本は欧州全域に渡航中止勧告を出している。EUは解除対象国との相互主義を求めており、実際の解除は日本側の対応に委ねられる。
 14カ国は他にカナダやオーストラリア、モロッコ、ウルグアイなど。中国はEU域内住民の渡航を認めれば、相互主義に基づき解禁される。米国やロシア、ブラジルなど高水準で感染が続く国は当面禁止を続ける。
 解除対象国は感染水準が加盟国平均と同等もしくは以下の国を選び、感染状況を踏まえて2週間ごとに見直す。実際の出入国は管理権限がある加盟国の判断に委ねられ、国によっては一定期間の隔離措置を求めるなど制限が課される可能性がある。
 EU加盟国の大半は3月以降、域外からの不要不急の入域を原則禁止した。しかし観光産業に頼る一部加盟国は、感染拡大が落ち着くと6月から入域制限を緩和。欧州委員会も、夏期休暇(バカンス)の時期を前に7月からの段階的解禁を打ち出していた。

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