都内路線価 7年連続上昇 コロナ影響で不透明感も

2020年7月2日 07時44分
 東京国税局は一日、相続税や贈与税の算定基準となる二〇二〇年分の路線価を公表した。都内約三万二千地点の平均変動率は前年比0・1ポイント増の5%となり、七年連続で上昇した。
 路線価は一月一日時点の評価額。都心部では近年、景気回復や訪日外国人の増加によるインバウンド需要で地価の上昇傾向が続いていた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、訪日外国人が激減するなど、地価動向は不透明感が増している。国税庁は今後、広範な地域で地価が大幅に下落した場合、路線価を補正するなどの対応を検討している。
 路線価のトップは、中央区銀座五の文具店「鳩居堂」前の銀座中央通り。一平方メートル当たり四千五百九十二万円となった。三十五年連続の日本一で、過去最高だった四千五百六十万円を、さらに更新した。はがき一枚の広さで、約六十八万円となる計算だ。銀座エリアでは大規模な再開発事業が一巡。有名ブランドによる出店にも一服感がみられ、上昇率は一九年の2・9%から0・7%に縮小した。
 都内四十八税務署ごとの最高路線価を見ると、四十五地点で上昇した。このうち前年比10%以上の伸びとなったのは、台東区浅草一の雷門通りなど二十二地点だった。
 都不動産鑑定士協会の浜田哲司理事・地価調査委員長は「新型コロナの影響で都内の不動産仲介業者は十分な営業活動ができず、五月下旬ごろまで市場機能が停滞していた」と指摘。「景気動向の影響を受けると考えられるが、不確定要素も多く、地価動向の先行きを見通すのは難しい」と話した。 (藤川大樹)

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