本八幡駅前通り上昇率1位 20年路線価 下落、銚子駅前通り1地点

2020年7月2日 08時06分
 二〇二〇年分の路線価が一日、県内の十四税務署でも公表された。標準宅地の評価基準額の変動率は平均1・2%増で、七年連続の値上がり。上昇幅は前年を0・2ポイント上回ったが、全国平均(0・3ポイント)より小さかった。
 各署の最高路線価で、最も高かったのは船橋署の「船橋駅前通り」。二百六万円で七年連続トップ。上昇率が最も高かったのは、市川署の「本八幡駅前通り」の19・7%で、東京国税局管内(東京、神奈川、千葉、山梨の一都三県)で五番目。千葉西署の「ぶらり東通り」が18・2%で管内八番目となり、上昇幅は前年比10・9ポイントだった。
 県内十四署の最高地点のうち上昇は十地点、横ばい三地点。下落は銚子署の「銚子駅前通り」の一地点で十四年連続の値下がり。同局管内唯一の下落となった。
 都道府県庁所在地の順位では、「千葉駅前大通り」の百十四万円が十六位で前年(十五位)より一つ下げた。ピーク時は一九九二年の九百八万円で約八倍高かった。
 路線価は、主要道路に面した土地一平方メートル当たりの評価額で、相続税や贈与税を算定する基準となる。調査対象となった県内の標準宅地は約一万八千地点。 (中谷秀樹)

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