<新型コロナ>県内医師会アンケート 医療資材、スタッフ 第1波時から改善

2020年7月3日 07時17分
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本紙は県内の計二十三郡市医師会にアンケートを実施し、うち十七医師会から回答を得た。新規感染者が集中した三月二十八日〜五月一日の「第一波」時の対応では、十七医師会のうち十医師会はマスクや消毒液など「医療資材の備蓄」が、四医師会は「医療スタッフ」がそれぞれ不足していたと答えた。第二波への備えは比較的、進んでいる。(牧野新)
 六月中旬に質問状を送付し、文書で回答してもらった。医療資材やスタッフを「十分確保」「十分でないが確保」「不足がち」「全く足りない」の四択でただし、対応策や課題などを自由に記述してもらった。
 第一波の対応で「十分確保」「十分でないが確保」と答えたのは医療資材が二医師会、医療スタッフは四医師会にとどまった。行政への不満も少なくなかったようだ。
 島田市医師会は「知識がない中での対応で不安があり、適切で統一的な対応ができたとは言い切れない」とし、「国や県の指示、基準が確固たるものでなく困惑した」と振り返った。
 賀茂医師会は「保健所から感染者情報を(十分に)もらえなかった」と指摘。県は、感染者本人からの同意が得られた範囲内に情報の公開を制限し、例えば性別や年齢も不明、居住地は「県東部」にとどまるなど、医師会にも十分な情報提供はなかったという。
 今後、予想される「第二波」に向けては改善の傾向が見られた。「十分確保」「十分でないが確保」と答えたのは医療資材が「第一波」時の四倍の八医師会、医療スタッフも六医師会に増えた。「不足がち」「全く足りない」が医療資材で三医師会、医療スタッフで二医師会だった。
 第二波がインフルエンザ流行期と重なった場合の懸念は大きい。「インフルエンザとコロナ患者の混在で医療崩壊も懸念される」と賀茂医師会。富士宮市医師会は所属医師が担うPCRセンターでの検体採取に触れ「大幅な検査量増が予想され、通常診療をしながら検査需要に対応できるか…」と危機感を募らせる。
 地域間の医療格差も垣間見られた。多くの医師会がPCRセンター設置で感染者の早期発見に努める方針を固めている中、中山間地を担う引佐郡医師会は「可搬式PCR検査所の必要性が高い」と要望。「全ての面でコロナ対策は単独では困難」と窮状を訴えた。

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