中国の香港政策で国際社会が分裂 27カ国が懸念、53カ国は支持

2020年7月3日 13時50分
1日、香港中心部で警察に拘束された人たち=ロイター・共同

1日、香港中心部で警察に拘束された人たち=ロイター・共同

  • 1日、香港中心部で警察に拘束された人たち=ロイター・共同
 【北京=中沢穣】中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全維持法」を施行したことに対し、日本や英国、フランス、ドイツなど27カ国が6月30日、国連人権理事会の会合で「強い懸念」を示す共同声明を発表した。一方、同じ会合でキューバ政府が53カ国を代表して中国への支持を表明。中国の香港政策を巡り国際社会が分裂した形となった。
 27カ国の声明は、国連にも登録されている中英共同宣言(1984年)が香港の高度な自治を規定していると指摘し、香港市民の頭越しに行われた同法制定は「1国2制度」を損なうと批判した。声明は中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害についても言及した。
 一方、中国に賛意を示した53カ国について中国メディアは「パキスタン、エジプト、ミャンマー」などと伝えており、援助などを通じて中国と関係の深い国々が大部分とみられる。53カ国の声明は、懸念を示した27カ国を「内政干渉だ」と非難した上で、同法が「香港の繁栄と安定に資する」と中国政府の見解をなぞった。
 賛意を示した国のほうが多かったことから、中国メディアは「(同法は)国際社会で広範な支持を得た」(国営中央テレビ)と報じた。また、おう国務委員兼外相は同法の成立を前にトルクメニスタン、エジプト、エチオピアの外相と電話協議し、香港問題で中国を支持する発言を引き出した。国際的に孤立しているとの印象を避けたい思惑がある。
 一方で中国政府は民族主義的な主張を強める世論を意識し、対外的な強硬姿勢を強めている。2日には外務省の趙立堅ちょうりつけん副報道局長が、ポンペオ米国務長官による「1国1制度だ」との批判に対し「香港、1国2制度、中英共同宣言、国際法と国際関係への無知を示している」と反発した。
 国連人権理事会はこれまでも新疆ウイグル自治区に対する中国の政策を巡って見解が対立。中国国内での人権侵害に対し、国際社会が有効な手だてを打てない状態が続いている。

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