小池都政、厳しい2期目 コロナ対策で財政に陰り 余力なく

2020年7月6日 06時00分
 再選を果たした小池百合子氏にとって、当面の最優先課題は引き続き、新型コロナウイルスへの対応となる。都内の感染者数は4日連続で100人以上と再拡大の危機にあるが、これまでの新型コロナ対策で、貯金にあたる財政調整基金は9000億円以上あったのが807億円まで激減。今後は新型コロナの影響で税収も1兆円規模で減収が見込まれる。2期目は厳しい環境でスタートする。(岡本太)

東京都知事選で再選を決め、インタビューに答える小池百合子さん =5日、東京都新宿区で

 都内の感染者数は都知事選中にも大きく増加。小池氏は感染拡大防止と経済の両立を目指すとして、現時点では前回のような休業要請には慎重な姿勢を示しているが、今後感染者が爆発的に増え、医療体制が逼迫すれば、より厳しい対応も必要となる。
 ただ、現在の都財政には前回の協力金支給で計1900億円規模を投入したような余裕はなく、再度の休業要請は難しいとの見方も根強い。ある都幹部は「2期目はこれまでのようにはいかない。厳しいものになる」と指摘。非正規労働者など社会的に立場の弱い人への支援も必要で、財政需要は膨らみ続ける状況だ。
 小池氏は5日の当選インタビューで近く編成予定の都の補正予算案について「3000億円規模になるが、国の補正予算を活用しながら、しっかり充てていきたい」と述べた。ほぼすべて国の財源といい、医療機関への経営支援などが柱。今後は豊かといわれた東京といえども、単独の対応は限界がある。他道府県と連携して国を動かす手腕も問われる。
 一方、都議会との関係も重要だ。現在は小池氏が特別顧問を務める都民ファーストの会と親小池派の公明で議席の過半数を占めるが、来夏の都議選次第では波乱は必至。仮に小池氏人気が続いたとしても、圧倒的な追い風だった2017年と異なり、都民ファの現有勢力確保は困難との見方が強い。安定した都政運営に向けて、対立してきた自民との距離感が注目される。

PR情報