選挙公報で「ひとり10万円」 公約違反だと小田原市長に批判殺到

2020年7月7日 06時00分
「ひとり10万円」と記載された守屋市長の選挙公報

「ひとり10万円」と記載された守屋市長の選挙公報

  • 「ひとり10万円」と記載された守屋市長の選挙公報
 5月にあった神奈川県小田原市長選で初当選した守屋輝彦市長が、選挙公報に「ひとり10万円」と記載したことを巡り、市が独自に給付金を支給すると解釈した市民から「公約違反ではないか」という批判が相次いでいる。

◆「誤解を招いた」とおわび

 守屋市長は6日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策として国が実施した特別定額給付金を迅速に支給する意図だったとし「市独自に10万円を給付するかのような誤解を招いたことを深く反省し、おわび申し上げます」と陳謝した。
 「ひとり10万円」の記載は、守屋市長の選挙公報の「市民を『守る』コロナ対策」という項目にある。守屋市長は会見で「国の特別定額給付金を迅速に支給し、それだけでは足りない方に市独自の政策を講ずる意図だった」と釈明した。その上で「限られたスペースとはいえ、今思えばもっと的確な表現が可能だったと思う」と語った。

◆10万円ではなく子育て世帯に商品券

 また、守屋市長は「選挙期間中、国の10万円とは別に市独自に現金を給付すると演説したと思う」と認めた。しかし、市民1人に10万円を支給とは言っていないと主張し、法定ビラには「国ひとり10万円」と書いたとした。市民全員に現金10万円を支給するには約190億円が必要で、実施する考えはなく、子育て世帯に商品券を配るという。
 市によると、6月末時点で批判の電話や手紙が41件寄せられているという。感謝・激励は3件だった。
 小田原市長選は、4選を目指した当時現職の加藤憲一氏を、守屋市長が544票差で破る接戦だった。(西岡聖雄)

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