<新型コロナ>病床600床へ引き上げ 感染「再拡大期」 県、外出自粛も諮問へ

2020年7月7日 07時33分
 新型コロナウイルスの感染者が県内でも増加傾向にあることから、県は六日の対策本部会議で「再拡大期」に入ったとし、コロナ用に確保する病床を十日までに六百床に増やすことを報告した。また、七日に専門家会議を開き、県民への外出自粛要請などを再度要請するかどうか諮問することも明らかにした。
 県によると、三日まで一週間の県内新規感染者数は百一人。県民への外出自粛、劇場や映画館への休業要請の目安となる「新規感染者数が週百人以上」を上回った。大野元裕知事は「(専門家会議では)自粛や再要請を行うことを含めて自由に議論いただく。全ての可能性が開かれている」と述べた。
 コロナ用の病床については、県は感染者数の状況や病床使用率に応じて確保する数を設定している。第一波では最大で六百二床を確保したが、その後の感染者数の減少に合わせ、六月四日からは二百四十床に減らしていた。
 しかし、七月三日、入院が必要な患者数が百二十八人となり、確保病床数の50%を超えたため、県は県内の五十九医療機関に再び確保を要請した。二十の公的医療機関は三日以内、三十九の民間医療機関は七日以内に割り当てられた病床を用意することになっている。県によると、六日現在では百十九人が入院している。
 また、県はこの日、新型コロナへの対応強化と保健所の負担軽減のため、保健医療政策課内にあった感染症対策幹グループ(十二人体制)を格上げし、「感染症対策課」(二十二人体制)を新設した。
 今月発足した専門家による県クラスター対策チームを所管しており、早速、県内の福祉施設に派遣したことも明らかにした。施設内で一人の感染が判明したためで、感染管理の対応などを現地で確認する。(近藤統義、飯田樹与)

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