FacebookやGoogleなど、香港政府へのユーザー情報開示を一時停止 国家安全法受け

2020年7月7日 10時45分
米フェイスブックのロゴ=2018年3月、ニューヨークで、AP・共同

米フェイスブックのロゴ=2018年3月、ニューヨークで、AP・共同

 【ワシントン=白石亘】フェイスブック(FB)やグーグル、ツイッターなどの米ハイテク企業が、これまで香港政府からの要請に応じてきたユーザーに関する情報開示を一時的に停止したことが6日分かった。
 香港国家安全維持法が施行されたのを受け、ソーシャルメディアでの政治的な意見の発信が犯罪となる恐れがあるため、影響を見極める。ただ中国政府は香港問題で強硬姿勢を貫いており、「表現の自由」を尊重する米ハイテク企業の対応に反発する恐れもある。
 米メディアによると、FBは事業を展開する国の法律に従い、犯罪などに関し当局の要請に基づき、情報提供してきた。だが香港では6月末の法施行で「言論の自由」へ圧力が高まり、ソーシャルメディアのアカウントを削除する動きが拡大。FBは人権問題の専門家と法律の影響や今後の対応を協議しており、この間、情報提供を見合わせる。
 FBは声明で「われわれは表現の自由は基本的人権であると信じており、安全やその他の影響を恐れることなく、表現する権利を支持する」と表明。傘下の写真共有アプリ、インスタグラムやメッセージアプリ、ワッツアップでも同様の対応を取っているとされる。

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