米がWHO来年脱退を正式通知

2020年7月8日 10時47分

トランプ米大統領=AP・共同

 【ワシントン=金杉貴雄】トランプ米政権は、世界保健機関(WHO)から来年7月6日付で脱退すると国連に正式に通知した。トランプ大統領は5月下旬、新型コロナウイルスを巡るWHOの対応が「中国寄りだ」と批判し、脱退を宣言。最大拠出国の米国が脱退すれば運営の打撃となる。

◆トランプ氏「中国寄り」批判、バイデン氏は「当選したら残留」

 トランプ氏は11月に大統領選を控え、世界最悪となっている米国の新型ウイルス感染拡大の責任は、中国とWHOにあると主張する。これに対し、大統領選で争う民主党のバイデン前副大統領は7日、ツイッターで「国際公衆衛生の強化に関与する方が米国民を安全にする」と反発。当選すれば就任初日にWHO残留を表明すると明らかにした。
 米国は1948年にWHOに加盟。2018~19年の2年間では全体の約15%にあたる約8億9000万ドル(約957億円)を拠出している。国連は通知を受け、脱退条件を満たしているか検証している。
 WHO憲章には脱退の明文規定がないが、米メディアなどによると、脱退の条件を米議会で決議しており、1年前に通知し、当該会計年度の分担金を支払い終えるという2つの条件を満たす必要がある。
 トランプ氏は4月にWHOへの拠出金停止の方針を表明。翌5月には、新型ウイルスの情報を隠蔽したとする中国に「完全に支配されている」として、脱退の意向を示し、新型ウイルス対応の資金をWHO以外に回すと表明していた。

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