河野防衛相「敵基地攻撃は自衛の範囲」 必要最小限が前提

2020年7月9日 06時00分

衆院安保委の閉会中審査で答弁する河野防衛相=8日午後

 河野太郎防衛相は8日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、敵基地攻撃能力に関し、現行憲法の範囲内で保有の是非を検討する考えを表明した。ミサイルが日本に向けて発射される前の発射施設への攻撃について、必要最小限度の措置で防御に他の手段がない前提があれば「憲法上、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能だ」と述べた。敵基地攻撃に必要な能力として、ミサイル拠点の探知能力や制空権の確保、打撃力が必要だと強調した。
 政府が秋田、山口での地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を断念した後、国会での本格的な安保政策論戦は初めて。憲法に基づく専守防衛原則との整合性が微妙な敵基地攻撃能力を巡り、自民党議員は保有を求め、野党議員が違憲性やコスト面の問題点をただした。
 内閣法制局の近藤正春長官は、自衛隊が保有できる「必要最小限度の実力」に関し「国際情勢や技術など諸条件によって左右される相対的な面を有する。国会で判断するほかはない」と述べた。
 河野氏は敵基地攻撃の要件となる相手国による攻撃着手の判断について、国際情勢や相手側の意図、攻撃手段などで判断すると説明した。防衛省の槌道明宏防衛政策局長も「その時点の国際情勢や相手方の明示された意図など個別具体的な状況に即して判断すべきだ」と語った。
 河野氏は地上イージス配備計画を断念した経緯の検証が必要だと明言した。今後のミサイル防衛に関し「空からの脅威は非常に多様化、複雑化している」と力説。極超音速の兵器や、同時に複数のミサイルを発射する「飽和攻撃」に対して、迎撃で対応するのは困難になるとの認識を示した。新たなミサイル防衛の在り方は与党論議を踏まえて検討するとし「あらゆる選択肢をテーブルに載せて議論する」と述べた。9月末が締め切りの2021年度予算編成の概算要求までに方向性を示す意向も示した。
 自民党の小野寺五典、公明党の浜地雅一、立憲民主党の篠原豪、本多平直、日本維新の会の串田誠一各氏への答弁。 (共同)

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