最高裁も飛行差し止め認めず 普天間爆音訴訟、住民の上告退ける

2020年7月10日 05時50分
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺の住民らが、米軍機の飛行差し止めなどを国に求めた第二次普天間爆音訴訟で、最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は住民側の上告を退ける決定をした。差し止め請求を棄却した一、二審判決が確定した。決定は8日付で、裁判官4人全員一致の意見。
 騒音被害に対する損害賠償請求は一、二審とも国に賠償を命令。住民側は損害賠償については上告せず、確定している。住民らのうち8人が、飛行差し止めと、日米両政府による普天間飛行場の提供協定の違憲確認に絞り、上告していた。
 第二次訴訟は、普天間飛行場の周辺住民らが2012年に提訴し、原告は約3400人に上った。16年11月の一審那覇地裁沖縄支部判決は、騒音による睡眠妨害などの精神的苦痛や健康上の悪影響を認め、「違法な被害が漫然と放置されている」として、住民らに約24億5800万円を支払うよう国に命じた。
 一方で、米軍機の飛行差し止めについては「飛行場の管理権は米側にあり、国が制限できる立場にない」として請求を棄却。日米両政府の協定が違憲との訴えについては、「不適法」として却下した。
 住民ら約3400人と国の双方が控訴。昨年4月の二審福岡高裁那覇支部判決では、賠償額を計約21億2100万円に減額。飛行差し止めも協定の違憲確認も、一審に続いて認めなかった。

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