10万円給付、関東6月末時点でようやく47% 人口集中で作業に遅れ

2020年7月11日 06時00分
  全国民を対象にした新型コロナウイルス対策の10万円給付について、本紙が関東34市区の支給状況を調べたところ、6月末時点で5割に達していないことが分かった。支給する世帯数が多ければ事務作業も増えるため、人口が集中する関東では給付率が伸びていない。 (加藤健太、三輪喜人)
 安倍晋三首相が給付を表明した4月17日からまもなく3カ月。政府は「緊急事態宣言で国民が厳しい状況に置かれている」として、1人に10万円を配る特別定額給付金の事業に乗り出したが、宣言解除から1カ月以上が過ぎても、関東では半数以上に給付金が届いていないことになる。
 総務省によると、1日までに全体の76.4%が給付された。一方、本紙が東京23区や関東の政令市、県庁所在地など34市区に聞いたところ、6月末時点の給付率は47%止まりだった。
 23区での給付率は88%の葛飾区が最も高かった。一方、14%で最低の新宿区はDVや虐待など個別の対応が必要な世帯や、確認に手間がかかるオンライン申請を先に処理していたことが、全体が遅れる要因になった。7月に入って体制を強化し、9日現在で給付率は46%となっている。

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