持続化給付金、追加委託は入札へ 複数事業者が応札の意思

2020年7月11日 06時00分
 国の持続化給付金で、2020年度第二次補正予算で追加された850億円分の事務委託について、経済産業省が事業者を選ぶための競争入札を行う可能性が高くなった。一次補正分の事務を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)以外に、複数の事業者が10日までに経産省に応札の意思を表明した。 (皆川剛、大島宏一郎)
 一次補正分でサ協は事務費769億円の97%を電通に再委託。さらに電通を中心に子会社などに外注が重ねられ、事業の流れの不透明さや予算の無駄遣いが懸念されている。これを受けて経産省は、二次補正分では大規模事業を一括委託せずに「審査」と「振り込み」の業務に分割し、競争入札を実施することを検討している。
 今後、経産省は応札の意思を表明した事業者に最終の意向確認を行い、今月中にも入札手続きに入る。入札の結果次第では給付金の事業者が、サ協以外に変更される可能性が出てきた。
 一次補正分でサ協に委託先が決まった経緯を巡っては、選定の不透明さも指摘されている。このため経産省の職員のみで提案を採点した一次補正分に対し、二次補正分では、外部の委員を入れて評価することも検討する。

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