<新型コロナ>感染防止対策が不十分な店 知事「利用自粛を」

2020年7月11日 07時38分

感染防止が徹底されていない施設の利用自粛を呼び掛ける森田知事(左)=県庁で

 県内を含む首都圏で新型コロナウイルスの新規感染者数が増加していることを受け、県は十日、新型コロナ特別措置法に基づき、県民に県内外を問わず、感染防止策が不十分な施設の利用を自粛するよう要請した。施設やイベント主催側には、利用者に国の接触アプリの活用を促すなど、感染防止策の徹底を求める。
 要請では、感染防止策が不十分な施設のうち、特に繁華街にある接待を伴う飲食店の利用を控えるよう強調した。都道府県をまたぐ移動自体は制限しないが、発熱などの症状がある人は外出自体を控えるよう呼び掛ける。
 十日に会見した森田健作知事は、九日に判明した県内の新規感染者数が緊急事態宣言解除後で最多となる二十二人に上ったことに触れ、「強い危機感を持っている。県民に一層のお願いをすることが大事だと判断した」と述べた。
 また県は、再び休業要請などを求める際の「警報」と「再要請」の指標について、従来の新規感染者数などの三項目に加え、直近一週間の感染経路不明者の割合や重症者数など五項目を追加。いずれも「総合的に判断するため」として、具体的な数値は設けない。
 指標のうち、直近一週間の平均感染者数(一日あたり)は、九日まで三日連続で十人超え。感染経路不明者の割合も九日時点で58%に達したことなども踏まえ、県は十日「警報」段階に入ったとの認識を示した。県民への発令はしない方針だが、森田知事は「特措法に基づいた要請の方が、警報よりも緊張感が強く伝わる」と強調した。(太田理英子)

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