地元議員ら100人「おとがめ無し」に疑問の声 河井夫妻事件で刑事処分見送りに波紋

2020年7月12日 05時50分

 昨年7月の参院選を巡る買収事件で、前法相の河井克行被告(57)=衆院広島3区=夫妻から現金を受け取ったとされる地元議員ら100人について、東京地検特捜部が刑事処分を見送ったことが波紋を広げている。地元の有権者からは起訴されないことに疑問の声が上がり、検察への協力を求める見返りなのではとの臆測も出ている。 (山田雄之、山下葉月)

◆お金もらったの認めている人もいるのに

 「地元議員たちって、いずれ起訴されるんですよね。お金をもらったのを認めている人もいるわけだし。さすがにこのまま『おとがめ無し』っていうのは…」
 広島市のタクシー運転手神村彰さん(49)は、8日に克行前法相と妻で参院議員の案里被告(46)=広島選挙区=が起訴された後も、一向に地元議員らの処分がないことに違和感を感じる。
 「被買収」の地元政治家は40人で、1680万円を受け取ったとされる。うち辞職したのは首長と町議の計4人だけ。被買収罪で罰金以上の刑が確定すれば公民権が停止して失職する。だが、起訴されなければ職にとどまることも可能だ。
 克行前法相から30万円を受け取った広島県議には、河井夫妻が起訴された日の夜、特捜部の検事から事務連絡の電話がかかってきた。処分についての言及はなく、自ら「私はどうなるんですか」と恐る恐る尋ねると、「まだなんですよ」と言われたという。

◆起訴されたら辞めるつもりだったが、ホッと

 後日、特捜部が「起訴するべきものは起訴した」と説明したことを報道で知った県議は、「ホッとした。起訴されたら辞めるつもりだったが、議員を続けられそうだ」と喜ぶ。
 別の県議は「検察はきちんと処分してほしい」と求める。克行前法相が勝手に現金を置いていき、後日そのまま返したといい、「返金していない議員と自分が一緒の扱いというのは納得がいかない」とこぼす。
 買収事件では、受け取った側も起訴されるのが通例。2014年の青森県内の首長選を巡る事件では、返金した議員も起訴され、失職している。特捜部が今回、一律に被買収側の処分を見送った理由について、ある検察幹部は「夫妻から強引に現金を渡されていた面を重視した」とする。
 克行前法相は現金配布の大半を認めた上で、「買収の意図はなかった」と起訴内容を否認。公判では現金の趣旨を巡り、検察側と対立することが予想される。

◆刑事処分見送りは「無言の圧力」

 地元議員らの一部は、検察側の証人として出廷してもらう可能性を伝えられているといい、ある県議は「刑事処分の見送りは、裁判でも『現金は参院選の応援依頼の趣旨だと思った』と証言しろという無言の圧力のように感じる」と話す。
 甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)は「地元議員らの刑事処分を見送った裏には、公判への協力を求める事実上の『司法取引』があった疑いがある。疑念を払拭するためにも、検察は個々の刑事責任を明らかにすべきだ」と指摘した。

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