入札審査内容は今回も公表せず 持続化給付金の追加委託

2020年7月14日 06時00分
 国の持続化給付金で、2020年度第2次補正予算で追加された850億円分の事務委託について、経済産業省は委託先を選ぶ競争入札の審査内容を公表しないことが分かった。1次補正の委託では入札の経緯が不透明だとの批判が出ている。新型コロナ対策事業の委託を巡り、審査の公表に踏み切る省庁がある中、経産省の後ろ向きな姿勢が際立つ。

◆あれだけたたかれても消極的な経産省

 2次補正の給付金の審査や振り込み業務は、1次補正で受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)以外に複数の事業者が応札の意向を示し、競争入札になる見通しだ。
 1次補正の入札では、サ協と競合事業者がともに約200ページの提案書を出したが、経産省の職員5人はヒアリングをせず、翌日にサ協を選んだ。野党や識者からは「不透明だ」と批判が上がり、経産省は2次補正での採点に外部委員を入れることを検討している。
 だが、委員の各事業者への採点など審査の中身は1次補正と同じく、非公表のまま。経産省の担当者は「公表に企業の理解を得られない」と理由を説明する。

◆国交省「Go To」は採点内訳や発言も公開

 一方、国土交通省(観光庁)は「Go To キャンペーン」の事務委託の競争入札で結果と審査の詳細を公表。採点の内訳に加え、各提案への委員の発言もホームページで紹介している。
 観光庁の担当者は「採点の内訳や委員の発言は通常は公表しない」としながらも、「入札の透明性確保に努めたのは、持続化給付金事業に対する国民の疑念が念頭にある」と話す。公表にあたっては、入札参加企業の理解を得たという。 (皆川剛)

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