「敵基地攻撃」巡り与党内で温度差拡大 公明会合で議論なく

2020年7月17日 10時32分
 自民党は16日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備断念に伴うミサイル防衛の検討チームを党本部で開き、敵基地攻撃能力の保有に関する議論を進めた。公明党も15日にミサイル防衛を議題とする会合を開いたが、敵基地攻撃については議論せず、与党内の温度差が拡大した。
 自民党検討チームの会合は3回目で、前回までの論点を整理した。座長の小野寺五典元防衛相は、提言の取りまとめに向けた素案を提示。敵基地攻撃能力という直接的な表現は盛り込まなかった。小野寺氏によると、議員の意見交換では敵基地攻撃能力の必要性を主張する意見と「周辺国に不安を与える」という慎重論の双方が出た。
 公明党は15日に外交安全保障調査会を開催。会合後、事務局長の浜地雅一衆院議員は記者団に「敵基地攻撃能力の話は一切出ていない」と明言。「自民党とは全く違う角度」で地上イージスの代替策を議論していると説明した。
 公明党では、山口那津男代表が14日の記者会見で敵基地攻撃能力を巡り「国際的に緊張を高める政策を取ることのないような配慮をした議論が重要だ」と強調するなど、保有には繰り返し慎重姿勢を示している。 (山口哲人)

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