赤羽国交相がGoToキャンセル料の補償を表明 わずか4日で方針撤回

2020年7月21日 11時50分 (共同通信)
記者会見でキャンセル料補償を表明した赤羽国交相

記者会見でキャンセル料補償を表明した赤羽国交相

 赤羽一嘉国土交通相は21日の記者会見で、観光支援事業「Go To トラベル」から除外した東京都発着の旅行について、キャンセル料を補償すると表明した。事業開始日を告知した今月10日から、東京除外を公表した17日までに予約した旅行が対象で、利用者の負担がないようにする。赤羽氏は17日に「補償は考えていない」と明言しており、わずか4日で撤回に追い込まれた。
 Go To トラベルは、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて全国一斉の実施を見直したばかり。22日の事業開始を目前に、国の方針がたびたび覆る異例の事態になっている。
 キャンセル料の補償対象は、旅行代理店やインターネットで予約した、東京への旅行や都民の旅行。宿泊、ツアー業者などに対し(1)キャンセル料を徴収しない(2)徴収済みの場合は返金する―よう求め、業者側に生じた損害分は国が補する。これにより、予約した人の負担は発生しない。
 赤羽氏は10~17日の予約は「キャンセル料に関する十分な周知がなかったと判断した」と説明。補償の原資は事業の予算(約1兆3500億円)から賄い、赤羽氏は「事業を円滑に進めるために必要な費用」と述べた。
 安倍晋三首相は21日の自民党役員会で「夏休みシーズンの観光客の足が遠のくことは、観光産業にとって死活問題になりかねない」と事業の必要性を指摘。補償については「旅行者に不利益が発生することのないよう政府としてしっかり対応したい」と述べた。
 赤羽氏は17日の会見で、補償はせず、キャンセル料請求も「中小の旅行業者は大変な状況。取らないよう指導するのは無理がある」として、業者の判断に委ねると説明。しかし、割引を受けられなくなった人の解約が続出。キャンセル料を利用者が払ったり、事業者がかぶったりすることに批判が相次いだ。
 支援事業は東京を除く46道府県を対象にスタート。22日以降の国内宿泊やパック旅行、日帰りツアーの代金から35%を割り引く。宿泊や、宿泊を伴うパック旅行の場合、1人1泊当たり1万4千円が上限。予約済み分も後日、割引相当分が還付される。

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