在日米軍が新型コロナ感染者数を公表 10基地・施設で140人

2020年7月22日 06時00分
 河野太郎防衛相は21日の記者会見で、在日米軍がこれまで原則非公表としてきた各基地の米兵ら関係者の感染者数を、公表する方向で米側との調整をまとめたと明らかにした。米国防総省は3月末、部隊運用への影響を理由に個別の部隊や基地の感染者数を公表しない方針を表明。在日米軍も正確な人数の公表を避けてきたが、基地周辺住民や自治体からの批判を受け方針転換した。(山口哲人)
 各基地は今後、会員制交流サイト(SNS)などで感染者の情報を発信する。これに関連し、在日米軍司令部は20日深夜、ホームページで基地別の感染者数を掲載し、16日時点で10基地・施設で計140人が陽性と公表した。その後、横田基地(東京都)や横須賀基地(神奈川県)などでも感染が確認されており、現在の感染者数はさらに増えているとみられる。
 防衛省によると、在日米軍は週に1回程度、総数を更新していく方針。河野氏は米側の方針転換に「安定した駐留には地元の支援が必要だ」と一定の評価をしつつ、更新頻度については「もう少しタイムリーにアップデートしてほしい」と注文を付けた。
 21日には、横田基地が所在する東京都武蔵村山市の自民党市議団が河野氏と面会。在日米軍は新型コロナ感染者が発生した場合、地域の保健所に連絡する取り決めになっているが、同市は保健所を所管しておらず、米軍からの連絡もないため、米軍がSNSで発信するだけではなく、自治体に直接連絡するよう働きかけることを求めた。
 参加した波多野健市議は「沖縄の米軍基地でクラスター(感染者集団)が発生し、市民にも不安がある。信頼関係構築には情報共有が大事だ」と語った。
 今回の方針転換に先立ち、沖縄県は11日、普天間飛行場(宜野湾市)などでクラスターが発生したため、米軍と調整し、感染者数を公表した。

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