千代田区、全区民に12万円の「コロナ対策」 「疑惑隠しのばらまき」との声も

2020年7月22日 06時00分
 東京都千代田区は、新型コロナ対策として区民全員に一律12万円を給付する方針を固めた。22日の区議会運営委員会に、給付金事業を盛り込んだ補正予算案を示す。だが、提案者の石川雅己区長は、百条委員会で虚偽の発言をしたとして、区議会が刑事告発をする見通しとなっており、区議からは「疑惑隠しのためのばらまきではないか」と疑念の声が上がる。
(浅田晃弘)

千代田区議会百条委員会で証人尋問に臨む石川雅己区長(手前)=16日、千代田区で

 区の人口は約6万6500人で支給総額は80億円以上となる。2020年度財政見通しで458億円に上る財政調整基金を取り崩し、財源に充てることが検討されている。
 一方、石川区長は、一般には売り出されない「事業協力者住戸」と呼ばれるマンションを優遇購入した問題で、虚偽の発言をしたとして区議会から追及されている。区議会側は21日、偽証罪で刑事告発するために必要な議案を可決するため、臨時議会の招集を石川区長に請求した。日程は27日から31日の日程で調整されている。
 この臨時議会に、12万円の給付金に関する補正予算案が提出される。ある区議は「これまで、コロナ対策の要望に応えてこなかったのに、刑事告発の話が出てきたので、慌てて給付金の施策を考えたのではないか」といぶかる。別の区議は「補正予算案の審議では異例の予算特別委員会を開き、給付金事業の立案の経緯などを問いただしたい」としている。
 新型コロナ対策での自治体独自の給付金は、都内では区民1人あたり3万円(中学生以下は5万円)を支給する品川区の例がある。

関連キーワード

PR情報

社会の最新ニュース

記事一覧