持続化給付金、追加委託は競争入札へ 再委託などの批判受け

2020年7月22日 06時00分
 国の持続化給付金で、経済産業省は2020年度第2次補正予算で追加した850億円分の事務委託について、事業者を選ぶための競争入札を行うことを決め、21日公告した。1次補正分を受託した一般社団法人から業務の再委託や外注が繰り返され、事業の体制が不透明などと批判を受けたためだ。

◆複数の事業者が参加意思

 1次補正では事務は一括委託だったが、2次補正では「審査」と「振り込み」の2つに分割しそれぞれ入札を行う。経産省は28日に締め切り、30日に開札、委託先を決める。
 経産省は入札参加の意思を示している事業者は複数あるとしている。1次補正で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)の参加は明らかにしていない。サ協以外が落札した場合、8月中に申請受け付けを始めることを条件にしている。
 1次補正では、769億円で受託したサ協がその97%に当たる749億円で電通に再委託。電通はさらにグループ企業などへ外注を重ね、受注体制や税金の使い方も不透明となっていた。当初は2次補正も入札を経ずにサ協が受託する予定だったが、事業の流れに批判が噴出したため経産省は入札実施の可能性を探っていた。

◆外部の有識者が結果評価

 1次補正分の入札を巡っても不透明だとの指摘がある。そのため、2次補正分は外部の有識者数人に技術審査委員として結果を評価してもらう仕組みにする。
 結果の公表も落札価格や入札参加事業者名に限定していた1次から対象を拡大。すべての入札者の総合評価点、審査員のコメントを公表するが、落札者以外は匿名とする。

◆再委託は制限せず

 一方、再委託については制限しない。経産省の担当者は「再委託のあり方は現在検討中でまだ結論が出ていない。1次補正分も迅速に給付が行われており必ずしも不透明だと思ってはいない」と説明した。 (森本智之)

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