電通、経産省事業を受託しない方針 持続化給付金委託問題で批判受け

2020年7月23日 11時12分
 国の持続化給付金の不透明な業務に対する批判を受け、広告大手の電通は22日、当面の間、経済産業省の新規事業を受託しないことを発表した。同社から外注を重ねる業務などについて社内で見直しを行うため。28日に競争入札が締め切られる2020年度第2次補正予算分の給付金事務委託にも参加しない。(大島宏一郎、桐山純平)

電通の本社ビル=東京都港区

 1次補正分の給付金事業では、経産省から直接受注した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会(サ協)」に隠れる形で、電通に事業の大部分が再委託されている。電通からは子会社5社などに外注が重ねられるなど、事業に関与する企業は判明分だけで63社に上り、予算の無駄につながる疑念がある。
 同社から外注を繰り返す不透明な事業の流れについて検証するため、電通は法務や経理担当の幹部ら5人でつくる事務局を社内に設けた。検証結果が出るまで、子会社などグループ全体で、再委託・外注先となることを含めて経産省の事業を受託しない。一方、すでに業務が進行している1次補正分の給付金事業については業務を続ける。
 電通広報部は「事業体制のあり方を検証して改善につなげたい」とするが、検証結果を公表するかどうかは未定。電通が設立に関与し、同社に給付金事業をほぼ丸投げしていたサ協は「今後の方針については理事会などで協議し、適切に対応したい」として、2次補正分の事務委託に応札するかどうかを明らかにしなかった。

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