中国側あらためて反発、報復措置検討か 米政府の在ヒューストン総領事館閉鎖要求

2020年7月24日 06時00分
記者会見する中国外務省の汪文斌副報道局長=北京で(共同)

記者会見する中国外務省の汪文斌副報道局長=北京で(共同)

 【北京=中沢穣】米政府が知的財産の保護などを理由に在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要求したことについて、中国外務省の汪文斌おうぶんひん副報道局長は23日の定例記者会見で「完全に悪意ある侮辱であり、両国関係を破壊する」とあらためて批判した。中国政府は、米国への報復措置のタイミングや内容について検討しているとみられる。
 中国共産党機関紙、人民日報(電子版)は閉鎖要求について「道義のかけらもなく、米国の対中政策が傲慢で愚かであることを示している」と強い表現で非難した。さらに「中国政府は必要な措置をとる」と報復についても明言した。
 汪氏も会見で報復について触れたが、具体的な内容は明かしていない。香港英字紙、サウスチャイナ・モーニングポスト(電子版)は、中国政府が、四川省成都の米国総領事館の閉鎖を命じる可能性があると報じた。また人民日報系中国紙、環球時報の錫進しゃくしん編集長はネット上で、在香港米国総領事館の職員を大幅に削減させるべきだと訴えた。
 一方、新型コロナウイルスの拡大に伴い1月に閉鎖された湖北省武漢市の米国総領事館の再開に際し、中国に戻る米国人職員が2週間の隔離やPCR検査を受けるかをめぐって対立があったとの情報について、汪氏は「中国は法に基づいて便宜を図ってきた」と否定的な見方を示した。

関連キーワード

PR情報

国際の新着

記事一覧