<新型コロナ 区長に聞く>適切な情報 繁華街に 新宿・吉住健一さん

2020年7月24日 07時25分

「予防策を喚起していく」と吉住健一さん=新宿区役所で

 新型コロナウイルスの感染者が都内で急増している。国内屈指の繁華街・歌舞伎町があり、感染者が突出して多い新宿区は、繁華街関係者との連絡会を設けるなど対策を進めている。吉住健一区長に現状や課題を聞いた。 (中村真暁)
 −区内の感染状況をどうみているか。
 繁華街で集団感染があったり、社会経済活動の再開によって区外に勤めている人が家庭などにウイルスを持ち込んだりした。この二つで増加傾向が見られる。
 繁華街では店員が店が終わった後、お客さんと飲みに行くなどし、店の内外で感染者が出ている可能性がある。歌舞伎町にホストクラブは約二百四十店あり、感染者が出たのは約三十店。このうち十二、三店で複数人が感染した。ただ、顧客管理がしっかりしていて濃厚接触者をかなり追えた。検査もできている。
 −連絡会を設けるなど、事業者と対話しながら対策を進めている。
 歌舞伎町のホストクラブの経営者に関係者を連れてきてもらうと「取り調べられる」などと誤解していた。区とのホットラインを六月三日に開設したら想像以上に電話が鳴った。彼らも心配していたと思う。
 情報共有を図る連絡会のほか、コロナの勉強会も重ねてきた。ガールズバーや性風俗、ライブハウスなど多様な業種から参加がある。勉強会では「ウイルスが消滅する加湿器用の薬剤」の売り込みを受けた店から「本当のことを知りたい」との質問が出た。感染症の研究者から知識も教わっている。
 国立感染症研究所と協力し、彼らの生活様式などから感染メカニズムを分析することも考えている。今後の対策に生かしていく。
 −都は、区市町村が接待の伴う店に休業要請して協力金を支給する場合、五十万円を補助する。
 クラスターが発生した店は従業員が抜けてしまうし、信頼を失わないように、休業要請しなくても自主的に閉めてきた。さらに信頼確保のためネットなどで店名を自ら公表している。
 ただ、彼らの健康のためにも一定期間は休むべきだ。検査で偽陰性が出ることもあり(休業要請に伴う)十日間以上の休業は一定の合理性がある。休養を取り、補償を減った収入に充てられる。
 −警察が風営法に基づき立ち入り、注意を促すという話も出ている。
 やらないよりはいいと思うが、大半の店が自主的に対策している。警察が立ち入ったとき、違法営業を見つける効果はあっても、コロナ対策の観点ではどれほどだろうか。
 −今後どういった繁華街対策を取るか。
 彼らも危機感を持ち、対策を知り、学びたいが、その術を知らない。彼らを守るためにも、正確で適切な情報をどう伝え、理解してもらうかだ。LINE(ライン)や各業界のポータルサイトで周知してもらう方法もある。
 区は二十、二十一両日に店を個別に訪問し、感染症対策を説明した。一カ月、二週間の変化でいったんはこの街の感染が止まる。予防を喚起し、辛抱することを理解してもらいたい。
 −保健所の状況は。
 感染者の行動履歴調査など煩雑な事務作業がある。コロナ以前は感染症対策で二十七人体制だったが、今は百五十人体制で臨んでいる。それでもいっぱいいっぱいの状態だ。
      ◇
 都内で二十三日、報告された感染者は三百六十六人。初の三百人台となり、増える傾向が明らかです。感染者を多く抱える区長に対策などを聞き、随時、掲載します。

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