群馬県民意識調査 男性も育休取得を 32.9%に急増も「環境に課題」

2020年7月27日 07時30分
 県の「男女共同参画社会に関する県民意識調査」で、育児休業取得を「男性も積極的に取得するほうがよい」との回答が32・9%となり、前回調査の18・7%から急増したことが分かった。一方で「職場に育児休業を取りやすい雰囲気がない」と答えたのは約六割を占め、実際には取得しづらいと感じる人が多い実態が浮かび上がった。(市川勘太郎)
 調査は昨年十一月下旬〜十二月初旬、二千九十五人にインターネット上で配信し、十八歳以上の男女計二千人の有効回答を得た。
 それによると、育児休業取得を「男性もできれば取得するほうが良いが、環境が整っていない」との回答が、二〇一四年度の前回調査の72・2%から59・4%に減少した。
 ただ「男性が育児休業を取得しない(できない)理由」について二つまで選択可能で答えてもらったところ、「職場に取りやすい雰囲気がないから」が60・2%と最多になった。「取ると仕事上周囲の人に迷惑がかかるから」が34・4%と続いた。
 さらに、現在働く千四百七十七人に職場で男女間の不公平や制度の未整備について複数回答で聞くと、「男性が育児・介護休業を取りにくい慣習や雰囲気がある」が最多の27・4%。ただ、女性は「賃金・昇給で男女の不公平がある」が最も高い28・2%で、慣習や雰囲気については25・8%と二番目となった。
 県人権男女共同参画室は「国が少子化対策として育休の取得に力を入れていて、制度は整ってきている。一方、職場などで実際に取得する際はまだハードルが高いのではないか」との見解を示している。

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