千代田区長を刑事告発へ 12万円給付は「疑惑隠し」区議会

2020年7月28日 07時13分

区長を刑事告発する議案を賛成多数で可決した千代田区議会本会議

 千代田区議会の臨時会が二十七日開会し、石川雅己区長が百条委員会で虚偽の発言をしたとして東京地検に刑事告発する議案を賛成多数で可決した。本会議の質疑では、石川区長が「告発されたら議会を解散する」と複数の区議に話していたことが明らかにされた。 (浅田晃弘)
 招集あいさつに対する緊急質問で、内田直之議員(自民)が「区長は刑事告発を嫌がり、可決されたら議会を解散すると話していたというが、本当か」と法令上の根拠を問いただした。「本当に解散ができるのか。もしできないのなら、刑法上の強要罪、偽計業務妨害罪にあたる」と迫った。
 これについて、石川区長は「(解散ができるかどうかは)過去の行政実例や判例等を参考に判断すべきもの」と述べるにとどめた。地方自治法一七八条は、首長が議会を解散できるのは自らへの不信任が可決されたときと定めている。
 また、臨時会には、新型コロナ対策として全区民に一律十二万円を給付するための一般会計補正予算案が、石川区長から提出された。内田区議は「区長は現金給付には否定的だった。どんな事情の変化があったのか」と説明を求め、刑事告発の動きを受けた「疑惑隠しのためのばらまきだ」と迫った。
 石川区長は「コロナが再流行する傾向を見せている。区民の不安を拭い去るための提案だ」と述べ、「疑惑隠しなどということは毛頭、考えていない」と語気を強めた。

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