<論戦 都議会>コロナ文書廃棄 都民ファ「管理徹底を」 補正予算案など可決

2020年7月28日 07時12分
 都議会の第二回臨時会は二十七日、医療従事者らへの慰労金などを含む総額三千百三十二億円に上る新型コロナウイルス感染症対策の補正予算案を賛成多数で可決し、閉会した。都がコロナ対策で本年度分の補正予算を編成するのは六回目で、計一兆三千五百五十六億円となった。
 今回の補正予算には、医療や介護、福祉現場で働く人への慰労金(八百三十三億円)、入院患者を受け入れた医療機関への支援金(二百億円)、国による家賃補助への都独自の上乗せ(四百四十億円)などを盛り込んだ。財源は国の臨時交付金などほぼ全額国庫で、貯金にあたる財政調整基金などは使わない。
 討論で、都民ファーストの会は、都が厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班の専門家から示された新型コロナ感染者数増加の予測文書二通を廃棄していた問題について、「未知の感染症と対する中で、事後検証を可能とする記録を後世に残すことは極めて重要。文書の再入手と公開が適切に行われること、文書管理と情報公開の再徹底を強く求める」と訴えた。
 臨時会では、ほかに、小池百合子知事が選挙公約で一期目に実施した知事給与の半減を二期目も継続するための条例案を可決。ボーナスに当たる期末手当を含む知事給与は、減額後に年収千四百七十九万円となり、引き続き全国の知事では最も低い金額を維持する。
 閉会後、小池知事は報道陣に「この期間は本来、オリンピック・パラリンピックで、皆さんが燃えている時。アスリートや子供たちの夢をかなえさせるためにも、コロナ対策が今の最大の課題だ」と話した。 (小倉貞俊、松尾博史)

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