アメリカ与党共和党、1人12万円支給のコロナ追加経済対策を発表 失業給付は縮小

2020年7月28日 10時45分
27日、ワシントンの米議会で記者会見する共和党の上院議員=AP・共同

27日、ワシントンの米議会で記者会見する共和党の上院議員=AP・共同

 【ワシントン=白石亘】米議会の与党共和党は27日、家計に対する現金の再給付など、1兆ドル(約105兆円)規模に上る新型コロナウイルスの追加経済対策を発表した。下院で過半数を握る野党民主党との調整が本格化するが、失業給付の減額などで両者の隔たりは大きく、協議は難航しそうだ。
 現金給付は、トランプ政権が3月に成立させた2兆2000億ドル規模の経済対策を実施したのに続き2回目。所得制限を設けた上で、大人1人に最大1200ドル(約12万6000円)を支給する。
 失業対策では、失業給付の特例加算を縮小して継続する。月内に期限が切れる現行の枠組みでは、州による失業給付に連邦政府が週600ドル(約6万3000円)を上乗せするが、手厚い給付は働く意欲をそぐとの批判も強い。そこで上乗せ分を週200ドル(約2万1000円)に減らした上で、州の給付額と上乗せ分の総額を失業前の賃金の7割に抑える。
 一方、民主党は週600ドルの特例加算を維持するよう要求。同党はすでに下院で3兆ドル規模の大型対策を可決済みで、溝は大きい。協議が難航し、8月から失業給付の上乗せが意図しない形でストップすれば、消費を冷やし景気の足を引っ張る恐れもある。

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