政府、自治体のコロナ対策に指標 陽性率や病床使用率 休業要請などの目安に

2020年7月29日 06時00分
 西村康稔経済再生担当相は28日の記者会見で、都道府県が新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく休業要請などを行う際の判断基準を作る考えを明らかにした。病床使用率など医療の逼 迫度を示す複数の指標を設け、一定の数値を超えれば、自治体が対策を強化できるようにする。国の基準を示し迅速な対応を促す。(川田篤志)
 主な指標としては▽陽性率▽感染者数に占める60歳以上の高齢者の割合▽感染者向け病床の使用率▽無症状・軽症者向け宿泊療養施設の使用率―などが検討されている。政府は31日にも開く予定の新型コロナ対策分科会で、目安となる数値などを詰める。
 基準値を超えた場合、国は各都道府県に、特措法に基づく休業や営業時間の短縮を要請するよう促す。接待を伴う飲食店や酒を提供する飲食店のうち、業界が定める感染防止のガイドラインを守らない店が対象になる見通し。
 政府の分科会は、感染拡大の兆しを見逃し医療崩壊が起きることを防ぐ必要があると指摘。都道府県が休業要請など「積極的介入」(尾身茂会長)しやすくなるよう政府が明確な指標を示すよう求めていた。
 感染が再拡大している愛知、神奈川両県や大阪府などは「新規感染者数」などの独自の警戒基準を既に設け、休業要請を判断する際の参考にしている。東京都も当初は警戒呼びかけの数値基準を設けたが、現在は7つの監視項目を設定し、定期的に専門家の分析を受けている。
 独自基準を定める自治体からは、政府の基準策定に戸惑いの声も漏れる。愛知県の担当者は本紙の取材に「人口規模や病床数は地方によって違うので全国一律の基準では困る。融通が利くものにしてほしい」と話した。

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