持続化給付金、二次補正に複数社応札 事業者名は明らかにせず 

2020年7月29日 06時00分
 国の持続化給付金で、経済産業省は28日、2020年度第二次補正予算で追加した850億円分の事務委託の競争入札を締め切り、複数の事業者が応札したと明らかにした。30日に開札し、委託先事業者を内定する。
 給付金の審査業務には2社、振り込み業務には1社が応札した。一次補正分を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)が応札したかを含め、経産省は事業者名を公表していない。
 また、事業者が内定した後に「業務要件を満たせるかなどを確認する必要がある」(同省)として、契約書を交わすまでは選定した事業者を明らかにしない方針を示した。
 サ協は「競争入札の最中であり(応札したかどうかの)回答は控える」とコメントした。
 一次補正分でサ協から事務の大半の再委託を受けた広告大手電通は、事業の流れが不透明だとの批判を受け、「事業体制のあり方を検証して改善につなげたい」として、二次補正分には再委託・外注先としても参加しないとしている。(皆川剛)
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