災害時避難所 密集回避へ情報提供 県が旅館ホテル組合と協定

2020年7月29日 06時40分
 県は二十八日、災害時の避難所として旅館やホテルを活用する際の情報提供などに関する協定を、県旅館ホテル生活衛生同業組合と結んだ。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、宿泊施設を避難所として活用しやすくし、被災者が密集するのを防ぐのが狙い。
 協定は、災害が起きた場合、同組合が県の協力要請に基づき、組合加盟の県内の三百二十五の宿泊施設を避難所として市町村に提供する際、調整や情報提供を行うというもの。あらかじめ協定を結ぶことで、被災した市町村が迅速に宿泊施設を避難所として活用できるという。
 避難所に大勢の住民が集まることは、感染症のリスクを高めるとされる。新型コロナの感染拡大を受けて政府が五月に改定した防災基本計画にも、避難所としてホテルや旅館の活用を検討するよう明記されている。
 県庁であった協定締結式で鈴木茂男理事長は「人手などさまざま課題はあるが、宿泊業界として力になれたら光栄。コロナ対策をしっかりして、住民と観光客の安全を守りたい」と話した。(石原真樹)

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