Go To開始の判断、先送り提案も結局は追認 感染症分科会

2020年7月30日 06時00分
衆院国交委で新型コロナウイルス感染症について答弁する尾身茂・地域医療機能推進機構理事長

衆院国交委で新型コロナウイルス感染症について答弁する尾身茂・地域医療機能推進機構理事長

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は29日の衆院国土交通委員会の閉会中審査で、観光支援事業「Go To トラベル」に関し、分科会の専門家側から開始の可否の判断を先送りするよう政府に事前に提案していたことを明らかにした。政府は22日に開始する日程を変えず、分科会も政府の対応を追認している。
 尾身氏は「Go To」を巡る分科会の対応について「やるやらないを含めてもう少し時間を使って情報を分析し、根拠を持った説明ができることが必要だと提案した」と述べた。提案の時期は、東京都発着を対象から外して事業を始める政府方針を分科会が了承した16日の数日前とした。
 東京都の除外に関しては「感染レベルが東京は別格だった」ことから、分科会で異論は出なかったと説明した。対象地域の変更については、感染者が急増する大阪府や愛知県を念頭に「場合によっては東京以外を(対象外に)加えることもあり得る」と語った。
 国民民主党の古川元久氏、共産党の高橋千鶴子氏の質問に答えた。高橋氏は「その後の感染状況を見れば、専門家の言う通り様子を見るべきだった」と政府を批判した。 (横山大輔)

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