千代田区議会 区長「解散表明」で空転 区側欠席、予特委質疑できず

2020年7月30日 07時21分

区長の解散宣言で執行部欠席のまま開かれた予算特別委員会=千代田区で

 千代田区の石川雅己区長の解散表明は「無効」と訴える区議会は29日、全議員が参加し、区民に一律12万円を給付する補正予算案などを審議する予算特別委員会を開いたが、区長以下執行部の欠席で議案への質疑ができず、空転した。委員会から審議復帰の申し入れを受けた石川区長は「解散で議員は失職した。委員会は存在しない」と述べ、強硬姿勢でこれを拒否した。 (浅田晃弘)
 地方自治法178条は、首長が議会を解散できるのは、不信任が議決されたときと定める。石川区長は、一般には売り出されない「事業協力者住戸」と呼ばれるマンションを購入した問題で百条委員会の追及を受けているが、虚偽証言を理由に刑事告発される議案が可決され、これを事実上の不信任としている。
 予算特別委員会は「告発は不信任ではない」ことを改めて確認し、執行部の審議復帰を区長に申し入れることを決めた。
 総務省は、何が不信任の議決にあたるかについては「議会において判断するもの」という見解を示している。このため、区長と面会した河合良郎委員長は、告発を理由にした解散は、法的にも認められないと説明した。これに対し、石川区長は「総務省が何と言おうと私なりに解釈して、事実上の不信任と判断した。論争は法廷でやってほしい」と反論、法の解釈を巡る溝は埋まらなかった。
 議会では夜、百条委員会が開かれ、石川区長が「マンション購入の手続きを実際にした」と説明していた次男に対する証人尋問が行われた。
 証人側からは議会が解散されたため「尋問は無効」とする意見書が提出されたが、解散の法的根拠について問われると説明ができず、これを撤回した。

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