大雨特別警報の基準を一部改定 地域ごとの災害特性を反映、局地的な短時間豪雨にも対応

2020年7月30日 10時45分
 気象庁は29日、大雨特別警報を発表する際の基準値を一部改めると発表した。地域ごとの災害特性を反映させ、対応が難しかった局地的な短時間豪雨でも発表しやすくする。まず41都道府県で30日午後1時から運用を始め、残る6県も自治体側のシステムが整い次第、順次運用を始める。
 特別警報は現在、土砂災害や浸水害の恐れがある場合で、地下にたまった雨水の量を示す「土壌雨量指数」に加え、長時間の雨なら「48時間降水量」、短時間の雨なら「3時間降水量」が、「50年に1度」の雨量計算値以上になりそうなときに発表する。
 今回は短時間の雨で土砂災害が起きそうなときの発表基準を見直した。「50年に1度」の雨量計算値は使わず、過去の災害時の土壌雨量指数から、地域ごとに新たな基準値を設定。基準値に達するエリアが一定程度広がりそうなときに特別警報を出す。
 これまで気象庁は全国を5キロ四方の格子に区切り、基準値に達する格子が10個以上になりそうなとき、その範囲の市町村に特別警報を出してきた。今回の見直しでは格子を1キロ四方に狭め、基準値に達する格子が10個前後になりそうなときに発表する。線状降水帯など局地的な豪雨でも特別警報が出しやすくなるという。
(共同)

関連キーワード

PR情報

主要ニュースの最新ニュース

記事一覧