持続化給付金の事務委託、落札者なし 経産省2次補正で追加850億円分

2020年7月31日 05時50分

経済産業省

 国の持続化給付金で、経済産業省は30日、2020年度第2次補正予算で追加した850億円分の事務委託の競争入札について、給付金の振り込み業務では落札者がいなかったと発表した。国の要求を満たさず入札無効になったためで、振り込み業務の入札に関する再公告を行い事業者をあらためて募る。
 振り込み業務には1社が応札した。学識経験者ら外部の有識者5人が審査したところ、個人情報を適切に扱ったり、申請の不備をただしたりする点などで要求を満たさなかった。
 再募集の締め切りは4日。応札者が出なかった場合、国は特定者と随意契約を行うか、事業の要求内容を変更し再度入札を行うかの選択をする。
 一方、給付金の審査業務では応札した2社のうち1社が落札した。
 給付金事業では、1次補正分を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)が、委託費769億円の97%で電通に業務を再委託。電通から子会社などに外注を重ねられたことなども問題となった。サ協は今回の審査業務に応札しなかったという。(石川智規)

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