千代田区選管、区長の議会解散通知認めず

2020年7月31日 13時50分
 東京都千代田区の石川雅己区長が、自らへの刑事告発の議決は「事実上の不信任」だとして区議会に解散を通知した問題で、区選挙管理委員会は31日、「解散の事由には当たらない」として通知の効力を認めず、公選法が解散日から40日以内に行うことを定める、区議選は実施しないことを決めた。
 地方自治法が定める首長の議会解散権は、不信任が議決された場合に行使できる。石川区長は、解散を通知した28日の記者会見で、告発は「区長としてふさわしくないと突き付けるもの」と述べ、事実上の不信任に当たると主張。一方で議会側は「告発は不信任ではない」と訴え、議決の解釈が真っ向から対立していた。
 不信任の議決があった場合は、議長から首長に通知をしなければならない。また、何をもって不信任の議決とするかは、総務省が「議会が判断するもの」と見解を示している。石川区長の解散通知は、いずれの要件も満たしていなかった。
 区議会は石川区長が区内のマンションを家族と購入した際、事業者から優遇措置を受けた可能性を地方自治法100条に基づく委員会で調査。委員会は区長による偽証や不当な証言拒否があったなどとして、27日の臨時会で刑事告発を決めた。石川区長はその対抗措置として区議会の解散を通知していた。 (浅田晃弘)

関連キーワード

PR情報

主要ニュースの最新ニュース

記事一覧