小池知事、休業要請拡大の可能性に言及 東京独自の「緊急事態宣言」も

2020年7月31日 22時10分

記者会見する東京都の小池百合子知事=31日午後、都庁

 東京都の小池百合子知事は31日の定例会見で、都内の新型コロナウイルス感染者が463人と初めて400人を超えたことを受け、今後の推移次第で、飲食店などへの休業要請を拡大する可能性に言及した。小池知事は「全部の経済を止めるのはウィズコロナの時代にはちょっと違う」とも述べ、休業要請する場合は地域や業種を絞って「ピンポイントでやっていきたい」とした。(小倉貞俊)
 都は3日から、酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対し、午後10時までの時短営業を要請する。小池知事は30日の臨時会見に続き、「さらに悪化すれば都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得なくなる」と改めて語った。
 感染者の急増については「(1日当たりの)検査件数も6000人という勢いで進んでいる。4連休で検査を受けなかった方が増えてきていることなど合わせると、感染者数も増えていく」との見方を示した。
 また、酒類提供飲食店などへの時短営業要請に応じた事業者に20万円の協力金を支払うため、101億円の補正予算を専決処分すると発表。4、5月に実施した休業協力金の余剰金220億円から支出する。支給対象は約4万事業者で、事務費などを除く支給総額は約81億円を見込む。

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