区長のマンション優遇購入問題に揺れる千代田区で「区長による区議会解散通知は無効」と選管が判断 

2020年8月1日 06時00分
 東京都千代田区の石川雅己区長が、自らへの刑事告発の議決を「事実上の不信任」だとして区議会に解散を通知した問題で、区選挙管理委員会は31日、通知は「無効」との判断を示した。公職選挙法で解散日から40日以内の実施が定められた区議選は、行われない。

石川区長

 石川区長は31日、「区民の参政権を奪うことにもなり得る判断は理解に苦しむ。選管がどのような見解を示しても解散の効力は続いている」と通知の正当性を改めて強調するコメントを発表。「有効か無効かの決定は、司法の場に委ねるべきだ」と、訴訟を通じて争う可能性を示唆した。25人の全区議は同日、解散の執行停止の申し立てと、区長を相手に解散通知の無効確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 地方自治法178条で定める首長の議会解散権は、不信任議決の場合に行使できる。選管の判断は「告発は不信任ではない」として解散の無効を求めている議会側の主張を追認した。
 区長の解散表明で、議会では新型コロナ対策として区民に一律12万円を支給する補正予算案などの審議が止まっている。選管の判断を受け、小林孝也議長は「解散の撤回で事態収拾を図るべきだ」と速やかな議会の正常化を要求した。
 石川区長は、一般に販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれるマンションを優遇的に購入した問題を議会で追及され、百条委員会での虚偽証言を理由に告発を求める議案が、27日の本会議で可決された。

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