トランプ大統領、ティックトックを禁止 対中安保懸念、売却命令も検討

2020年8月1日 13時02分 (共同通信)
動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のロゴ=2019年11月(ロイター・共同)

動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のロゴ=2019年11月(ロイター・共同)

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 【ワシントン=共同】トランプ米大統領は7月31日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用を「禁止する」と述べた。安全保障上の懸念が理由とみられる。1日に禁止を命じる措置を取るとしている。また米メディアは、運営を手掛ける中国企業に対し、トランプ氏が米国法人の売却命令を検討していると報道。米マイクロソフト(MS)が米法人の買収に名乗りを上げているという。
 ティックトックを巡っては、米側の情報が中国当局へ渡る恐れがあるとして、ポンペオ国務長官が7月6日、米国内で使用禁止にすることを検討中だと表明。インドは既に使用禁止を決め、日本でも自民党内で利用制限を求める声が上がっている。若者に人気のアプリは各国で強い逆風にさらされている。
 ティックトックを運営するのは、中国のIT企業「北京字節跳動科技(バイトダンス)」。米国や日本など主要国に現地法人を設立している。バイトダンスには、ソフトバンクグループ傘下の巨大ファンドも出資しており、米政権の動きは今後の投資戦略に影響を与える可能性がある。
 ムニューシン財務長官は29日、対米外国投資委員会(CFIUS)がティックトックに関する調査を進めており「週内に大統領に勧告する」と語っていた。
 バイトダンスは2017年に10億ドル(約1050億円)で、米国でも人気があった動画アプリ「ミュージカリー」を買収し、ティックトックとアプリを統合。米国での利用を急拡大させた。ただ買収の際にCFIUSの承認を求めず、米議員らが問題視。CFIUSは昨年から、この買収を調査していた。

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