4~6月期の実質GDP、年率でマイナス23%に 民間予測平均値

2020年8月4日 05時50分
 内閣府が17日に発表する4~6月期の国内総生産(GDP)について、日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト35人による実質GDP予測の平均値は年率マイナス23.53%となった。新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が一気に縮小したことなどが主因。3日公表の1~3月期のGDP再改定値(年率2.2%減)に続き、3・四半期連続のマイナス成長が確実視される。
 4~6月期は、新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言で、消費や生産が大幅に落ち込んだ時期に当たる。リーマン・ショック後の2009年1~3月期に記録した年率マイナス17.8%を超える戦後最悪のマイナス成長となりそうだ。
 項目別では、GDPの半分超を占める個人消費が、緊急事態宣言による外出の自粛要請で落ち込む見通しだ。第一生命経済研究所の新家しんけ義貴氏は「宿泊や輸送など観光関連の消費減が大きい」と分析。「コロナ前の水準に回復するには年単位の時間がかかる」とみる。
 海外経済の停滞を背景に輸出も減りそうだ。みずほ証券の末広徹氏は、特に感染者数が急増した欧米の需要が減ったとして「自動車の出荷が振るわない」と予想。さらに、GDPの統計上は輸出にカウントされる訪日客の消費減も全体を押し下げるとみる。
 一方、1~3月期のGDP再改定値は年率2.2%減だった。1~3月期は、改定値の算出時に法人企業統計の回収率がコロナの影響で低く、統計の1部を反映した改定値を再び「改定」する措置がとられた。(大島宏一郎)

関連キーワード

PR情報

主要ニュースの最新ニュース

記事一覧