敵基地攻撃能力の提言を了承 自民、首相に説明へ

2020年8月4日 13時50分
 自民党は4日、党本部で政調審議会を開き、党ミサイル防衛検討チームがまとめた敵基地攻撃能力の保有を含む抑止力向上の提言を了承した。検討チーム座長の小野寺五典元防衛相らが同日午後、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と菅義偉官房長官にそれぞれ提言を手渡し、内容を説明する予定だ。
 政府は提言を踏まえ、国家安全保障会議(NSC)で新たなミサイル防衛の議論を進め、9月中に方向性を示す方針だ。
 提言では「敵基地攻撃能力」や「打撃力」の表現は盛り込まなかったが「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」の必要性を強調。ミサイル阻止の装備を巡り「いわゆる攻撃的兵器を保有しないなど、必要最小限に限る方針を維持」するよう求めた。
 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替機能の早期確保も要求した。

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