行政区ごとに地域防災マップ 昨秋の台風被害受け、検証委が市に最終報告書 富岡市

2020年8月5日 07時21分

榎本義法市長(右)に報告書を提出する若井明彦委員長=富岡市で

 昨年十月の台風19号で富岡市内匠(たくみ)の住民三人が死亡した土砂災害を受け、市が設置した災害検証委員会(委員長・若井明彦群馬大教授)は三日、最終報告書をまとめ、市に提出した。
 現場は土砂災害警戒区域外の緩やかな斜面だったことから、警戒区域外での災害発生を想定し、地域の特徴を反映させた各行政区ごとの地域防災マップ(自主避難計画)や防災体制強化マニュアル(指針)、避難所運営マニュアルの作成などを提言した。さらに同様の災害リスクを把握するため、市内の地形を解析し、特徴の似た場所をふるい分ける手法を提案した。
 提言を受け、市は二〇二二年度までに市内十二行政区で独自の地域防災マップなどを策定するとしている。
 内匠の土砂災害について報告書では、斜面の上に広がる平たんな畑に降った大量の雨水が浸透しきれず、斜面に勢いよく流れて急速に浸食し、土砂崩れの誘因になったと分析。同様の特徴の地形では、今後も警戒区域外でも災害発生の可能性を考慮する必要性があるとした。
 ただ範囲は市内の広範囲に及ぶことから、住民と行政が連携し、地域住民の自主防災や自主避難体制の強化に取り組むことなどを提言した。(石井宏昌)

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