<新型コロナ>店名自主公表で10万円 熱海市 従業員のPCR費助成も

2020年8月6日 08時06分

PCR検査費助成制度などを話し合うために開かれた市議会全員協議会=熱海市役所で

 熱海市は、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が市内の飲食店で二件発生したのを受け、任意のPCR検査で従業員の陽性が判明し、自ら店名公表に応じた事業者に、協力金を支給することを決めた。市によると、県内市町では初めて。PCR検査費は、カラオケを伴う飲食店の従業員を中心に、一部を助成する。今月中旬から始める。 (山中正義)
 五日の市議会全員協議会で了承された。
 自ら店名などを公表した事業者に支給するのは、「感染拡大防止措置協力金」。一事業者につき十万円を支払う。ただし、各業界の指針に沿って感染予防を徹底しているところに限るとしている。十事業者を想定しており予算は百万円。
 従業員のPCR検査費は、自己負担分の五千円を除き、最大二万円を一人一回に限り市が助成する。主に市外からの観光客らと長時間接触した飲食店の従業員などが対象だが、今後の状況を踏まえながら変更する可能性もあるという。七千五百人を想定し、予算は一億五千万円。
 助成の申請は事業者ごとに市に行い、受検利用券を交付された後、国際医療福祉大熱海病院か、熱海所記念病院に検査予約する仕組みだ。
 市によると、両病院での一日の検査能力は約五十件で限りがあるため、他の検査機関で検査を受けた場合も助成の対象とする。助成の対象期間は一、二カ月を想定している。
 斉藤栄市長は「感染しているかもしれないという従業員の不安を解消するとともに、観光客らの安心安全にもつながる。一日も早くスタートさせる」と語った。

◆正しい知識を身に付け予防 熱海病院セミナー 市民ら予防策学ぶ

 熱海市の国際医療福祉大熱海病院は五日、新型コロナウイルス感染症の現状や予防策を学ぶセミナーを、同院で開いた。
 正しい知識を身に付けて感染予防をしてもらおうと企画。池田佳史院長、看護師など四人が講演し、市民ら約四十人が理解を深めた。
 池田院長は、感染経路や症状、院内での感染予防策などを説明。ウイルスが金属やガラス、プラスチック上で三日間程度、生存できると示し「気掛かりで恐ろしい部分。対処には消毒が必要」と注意を促した。
 外来の受け入れでは、七月からすべての入院患者に、PCR検査を実施していることなどを紹介。検温やマスク着用なども徹底しており、安全とする一方、感染から発症までに日数がかかり、感染直後は検査で陽性反応が出ないとし、「入院前の宴会やカラオケはやめて」と呼び掛けた。
 看護師たちは正しい手の洗い方など日常的にできる対策を紹介した。 (山中正義)

◆新たに9人感染 県内延べ334人に

 県と静岡市、浜松市は五日、計九人が新型コロナウイルスに感染した、と発表した。県内の感染確認は延べ三百三十四人となった。
 県によると、磐田市の六十代女性は、既に陽性が判明している同市の六十代男性と七月に県外に旅行。このときに、後に感染が確認された他県の人と会食していた。
 浜松市では、二十歳未満の女性と、二十代男性会社員の感染を確認した。

関連キーワード

PR情報

静岡の最新ニュース

記事一覧