ベイルート大規模爆発で倉庫管理関係者を自宅軟禁に 死者135人、30万人が住む場所失う

2020年8月6日 10時36分
爆発前の6月9日に撮影されたベイルート港湾地区の衛星写真(上)と爆発後の8月5日に撮影された衛星写真(下)=Maxar Technologies提供、AP・共同

爆発前の6月9日に撮影されたベイルート港湾地区の衛星写真(上)と爆発後の8月5日に撮影された衛星写真(下)=Maxar Technologies提供、AP・共同

  • 爆発前の6月9日に撮影されたベイルート港湾地区の衛星写真(上)と爆発後の8月5日に撮影された衛星写真(下)=Maxar Technologies提供、AP・共同
 【カイロ=蜘手美鶴】レバノンの首都ベイルートの港で起きた大規模爆発を受け、レバノン政府は5日、原因の調査結果が出るまで、爆発した倉庫の管理に携わった関係者を自宅軟禁すると発表した。死者は135人、負傷者は5000人超となり、多数が行方不明だという。
 政府は同日、ベイルートに2週間の緊急事態宣言を発令し、全域が軍の管理下に置かれた。
 政府によると、自宅軟禁の対象は、爆発した硝酸アンモニウムが倉庫に保管された2014年以降、管理や警備に携わった港湾関係者。地元メディアは、硝酸アンモニウム計2750トンが14年に外国籍の貨物船から押収され、安全対策が取られないまま保管されていたと伝えた。
 ベイルートの知事によると、爆発による損失は最大で150億ドル(約1兆6000億円)に上る可能性がある。約30万人が一時的に住む場所をなくしたり、国内で小麦の流通量が減ったりと、市民生活にも甚大な影響が出ている。
 湾岸や欧州各国などからは支援の申し出が相次ぎ、食料や燃料、医療機器が送られるほか、緊急の野外病院の設営などが今後進められる。マクロン仏大統領は6日にレバノン入りし、ディアブ首相らと支援策などについて協議する。

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