持続化給付金の事務委託、審査業務をデロイトが落札

2020年8月7日 06時00分
経済産業省

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 国の持続化給付金で、経済産業省は6日、2020年度第二次補正予算で追加した850億円分の事務委託について、審査業務をコンサルティング会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(デロイト)が落札したと公表した。同省は、再入札でも落札者が決まらなかった振り込み業務についても同社と契約の交渉をする方針を表明した。
 二次補正分の事務は、審査と振り込み業務に分けて競争入札で募集。先月30日に審査業務の落札者は決まっていたが、会社名は公表されていなかった。
 一方、落札者が決まらず再入札となった振り込み業務には、デロイトともう1社が参加。デロイトは提案書の提出が期限に間に合わず、もう1社は申請の不備をただすなどの事務について経産省の要求を満たさなかったため、今回も落札者が決まらなかった。
 経産省は、2度の入札で落札者がいない場合に随意契約ができるとの法令に基づき、デロイトの提案内容や受注可能な価格をあらためて確認、要件を満たせば八月中に契約する方針を示した。
 一次補正では、769億円で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)がその97%に当たる749億円で電通に再委託。当初は二次補正も入札を経ずにサ協が受託する予定だったが、外注を繰り返す不透明な手法に批判が出たため入札をすることとなった。
 デロイトは一次補正分の入札にも参加し、サ協に敗れていた(皆川剛)
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