県警から児相へ虐待通告数、最多4985人 外出自粛が影響か 今年1〜6月 

2020年8月7日 07時19分
 虐待の疑いがあるとして県警が今年一〜六月に児童相談所に通告した児童は、前年同期より九百六十四人多い四千九百八十五人で、統計のある二〇一一年以降、過去最多だったことが、県警のまとめで分かった。三〜五月の通告が例年より多く、少年課担当者は「外出自粛で一緒にいる時間が長くなったことが要因の一つ」と分析する。
 虐待の種別は、子どもの前で夫婦げんかをする面前DV(ドメスティックバイオレンス)などの心理的虐待が、約79%を占めた。身体的虐待は13%、育児放棄などのネグレクトが8%、性的虐待は0・1%だった。
 少年課によると、外出自粛中は「(子どもが)ゲームやスマホの使用時間を守らない」「宿題をやらない」と理由を付け、子どもに暴力をふるう体罰も目立った。
 四月に施行された改正児童福祉法では、親権者による体罰の禁止が明記されている。担当者は「体罰は虐待だということが、まだまだ浸透していない。罰としてご飯を抜くことや、長時間正座させることなども虐待に当たると認識してほしい」と話す。(浅野有紀)

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